「かいねや加賀」利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には，「かいねや加賀」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件および当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては，本規約の全文をお読みいただいたうえで，本規約に同意いただく必要があります。
第１部 総則
第１条（適用）1. 本規約は，本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者，加盟店との間の権利義務関係を定めることを目的とし，利用者と当社との間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは，本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と，前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は，本規約の規定が優先して適用されるものとします。
2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは，本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と，前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は，本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
1. 「サービス利用契約」とは，本規約及び当社と利用者との間で締結する，本サービスの利用契約を意味します。
2. 「知的財産権」とは，著作権，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し，またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
3. 「利用者」とは，本サービスを利用する者すべてを意味します。
4. 「当社」とは，合同会社加賀温泉を意味します。
5. 「当社サイト」とは，そのドメインが，「https://kaineya.jp」である，当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず，当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は，当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
6. 「本サービス」とは，当社が提供する「かいねや加賀」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は，当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
7. 「加盟店」とは，当社が加盟店契約を締結する店舗等であって，本サービスで購入された商品等の提供を行う事業者を意味します。
2. 「知的財産権」とは，著作権，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し，またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
3. 「利用者」とは，本サービスを利用する者すべてを意味します。
4. 「当社」とは，合同会社加賀温泉を意味します。
5. 「当社サイト」とは，そのドメインが，「https://kaineya.jp」である，当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず，当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は，当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
6. 「本サービス」とは，当社が提供する「かいねや加賀」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は，当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
7. 「加盟店」とは，当社が加盟店契約を締結する店舗等であって，本サービスで購入された商品等の提供を行う事業者を意味します。
第３条（サービスの利用条件）
利用者は，本サービスを利用するにあたり，下記事項を保証するものとします。
1. 利用者は，当社サイトを利用するに際し，本規約等の内容を十分に確認の上利用すること。
2. 利用者が本サービスに提供する情報はすべて真実，正確，最新かつ完全であること。
3. 利用者は，インターネット利用の一般的マナー，モラル及び技術的ルールを順守すること。
4. 利用者は，本サービスを，営利・商業目的で利用しないこと。
5. 当社は，利用者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，その利用を拒否することがあり，また，その理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽，誤記又は記載漏れがあった場合。
- 未成年者，成年被後見人，被保佐人又は被補助人のいずれかであり，法定代理人，後見人，保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
- 反社会的勢力等（暴力団，暴力団員，右翼団体，反社会的勢力，その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）である，若しくは資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持，運営又は経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流又は関与を行っていると当社が判断した場合。
- 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合。
- その他，利用を適当でないと当社が判断した場合。
第４条（代金決済）
1. 当社サイト上の決済につき，他社決済サービスを介したクレジットカード決済で行う際，利用者は，下記の項目を順守する必要があります。
- 利用可能なクレジットカードとして当社が別途定めるクレジットカードを使用し，クレジットカード会社を通じて当社に支払うものとします。
- 決済に利用できるクレジットカードは，利用者本人名義のクレジットカードに限るものとします。
- 利用者が他人名義のクレジットカード又は偽造されたクレジットカードを利用し，その結果，当社に損害が生じたときは，当社は，利用者に対し，当該損害の賠償を求めることができ，利用者は，これを賠償する義務を負います。
- クレジットカードの決済は，予約・購入が行われたタイミングで行われます。なお，決済時に何らかの理由で処理が行われなかった場合，当社は，利用者の承諾なしに予約・購入をキャンセルする場合があります。
- 利用者が決済に利用し，又は利用を選択したクレジットカードにつき，カード会社が何らかの理由によりその利用を拒否した場合，当社が本規約の基準により不適切な利用であると判断した場合，又は，当社が利用者のクレジ ットカードによる支払い能力がないと判断した場合，当社は，利用者の同意を得ることなく，決済の方法の変更，予約の取消し，購入のキャンセルその他当社が必要と認める措置をとることができるものとし，これにより利用者に生じた損害については一切責任を負いません。
2. 本サービス利用に伴う決済につき，銀行振込を利用する際、利用者は次の項目を遵守する必要があります。
- すべての銀行からお振込みいただけますが、振込手数料はお客様のご負担となります。
- ご注文後、７日内にお支払いください。
- お振り込みの際は「振込人」名として「利用者」様ご本人のお名前をご使用いただくとともに、お名前のあとにご注文番号を付記してください。
- ご注文いただいてから、７日以内にご入金が確認できない場合、そのご注文はキャンセルされたものとみなさせていただきます。
- お振込は、次の口座までお願いいたします。
北陸銀行山代支店
普通預金口座
口座番号 ６０５５９５８
口座名義 合同会社 加賀温泉
口座番号 ６０５５９５８
口座名義 合同会社 加賀温泉
第５条（ユーザーID 及びパスワードの管理）
1. 利用者は，自己の責任において，本サービスのユーザーID 及びパスワードを管理するものとします。
2. 利用者は，いかなる場合にも，ユーザーID 及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し，若しくは第三者と共用することはできません。当社は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが利用者の登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーID を登録している利用者自身による利用とみなします。
3. ユーザーID 及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は，当社に故意又は重大な過失がある場合を除き，当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は，いかなる場合にも，ユーザーID 及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し，若しくは第三者と共用することはできません。当社は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが利用者の登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーID を登録している利用者自身による利用とみなします。
3. ユーザーID 及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は，当社に故意又は重大な過失がある場合を除き，当社は一切の責任を負わないものとします。
第６条（禁止事項）
利用者は，本サービスの利用にあたり，次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはいけません。
1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為。
2. 当社，本サービスのほかの利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為。
3. 公序良俗に反する行為。
4. 当社，本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権，肖像権，プライバシー権，名誉権，その他の権利又は利益を侵害する行為。
5. 本サービスを通じ，次の各号に該当し，又は該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信する行為。
1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為。
2. 当社，本サービスのほかの利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為。
3. 公序良俗に反する行為。
4. 当社，本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権，肖像権，プライバシー権，名誉権，その他の権利又は利益を侵害する行為。
5. 本サービスを通じ，次の各号に該当し，又は該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信する行為。
- 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
- 当社，本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺，自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
６. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為。
７. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為。
８. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
９. 当社のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為。
10. 第三者に成りすます行為。
11. 本サービスの他の利用者の ID 又はパスワードを利用する行為。
12. 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，又は営業行為。
13. 本サービスの他の利用者の情報を収集する行為。
14. 当社，本サービスの他の利用者，又はその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為。
15 反社会的勢力へ利益を供与する行為。
16 面識のない異性との出会いを目的とした行為。
17 前各項の行為を直接又は間接に惹起し，若しくは容易にする行為。
18 前各項の行為を試みること。
19 その他，当社が不適切と判断する行為。
７. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為。
８. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
９. 当社のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為。
10. 第三者に成りすます行為。
11. 本サービスの他の利用者の ID 又はパスワードを利用する行為。
12. 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，又は営業行為。
13. 本サービスの他の利用者の情報を収集する行為。
14. 当社，本サービスの他の利用者，又はその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為。
15 反社会的勢力へ利益を供与する行為。
16 面識のない異性との出会いを目的とした行為。
17 前各項の行為を直接又は間接に惹起し，若しくは容易にする行為。
18 前各項の行為を試みること。
19 その他，当社が不適切と判断する行為。
第７条（本サービスの停止）
当社は，次の各号のいずれかに該当する場合には，利用者に事前に通知することなく，本サービスの全部又は一部の提供を停止若しくは中断することができるものとします。ただし，本条項に基づき本サービスを停止した場合における損害に対し，サービスの停止が明らかに当社の責めに帰すべき事由で生じた場合は，直近の確認メールに明記された請求合計金額を上限として補償します。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合。
- コンピューター，通信回線等の障害，誤作動，過度なアクセスの集中，不正アクセス，ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合。
- 地震，落雷，火災，風水害，停電，天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
- その他，当社が停止又は中断を必要と判断した場合。
第８条（権利帰属）
当社ウェブサイト上及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており，本規約に基づく本サービス利用許諾は，当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第９条（利用抹消等）
１. 当社は，利用者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，事前に通知又は催告することなく，利用者に対して，本サービスの全部又は一部の利用を制限し，若しくは利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。
- 支払い停止又は支払い不能となり，若しくは破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始，特別清算開始又はこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合。
- 料金等の支払債務の不履行があった場合。
- 決済手段として利用者が届け出たクレジットカードが利用停止となった場合。
- 当社から連絡に対し，一定期間返答がない場合。
- 本サービスについて，最終の利用から一定期間利用がない場合。
- その他，当社が本サービスの利用又は利用者としての利用の継続を適当でないと判断した場合。
２. 前項各号のいずれかに該当した場合，利用者は，当社に対し，負担している債務の一切について当然に期限の利益を喪失し，直ちに全ての債務の支払いを行わなければなりません。
３. 当社は，本条第１項に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について，一切の責任を負いません。
第１０条（退会）
利用者は，所定の退会手続きにより，本サービスから退会できるものとします。
第１１条（本サービス内容の変更，終了）
当社は，利用者に通知することなく，本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし，これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１２条（保証の否認及び免責事項）
１. 当社は,本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
２. 当社は，本サービスに関し，当社の責めに起因し利用者が被った損害につき，当社が利用者に送信済みの直近の確認メールに明記された請求金額を超えて賠償する責任を負わないものとし，また，付随的損害，間接損害，特別損害，将来の損害及び逸失利益にかかる損害については，賠償する責任を負わないものとします。
３. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引，連絡，紛争等について，利用者が自己の責任によ って解決するものとし，当社は一切責任を負いません。
２. 当社は，本サービスに関し，当社の責めに起因し利用者が被った損害につき，当社が利用者に送信済みの直近の確認メールに明記された請求金額を超えて賠償する責任を負わないものとし，また，付随的損害，間接損害，特別損害，将来の損害及び逸失利益にかかる損害については，賠償する責任を負わないものとします。
３. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引，連絡，紛争等について，利用者が自己の責任によ って解決するものとし，当社は一切責任を負いません。
第１３条（秘密保持）
利用者は，本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について，当社の事前の書面による承諾がある場合を除き，秘密に取り扱うものとします。
第１４条（利用者情報の取扱い）
１. 当社の利用者情報の取り扱いは，別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし，利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
２. 当社は，利用者が当社に提供した情報，データ等を，個人を特定できない形での統計的な情報として，当社の裁量で，利用及び公開することができるものとし，利用者は，これに異議を述べないものとする。
２. 当社は，利用者が当社に提供した情報，データ等を，個人を特定できない形での統計的な情報として，当社の裁量で，利用及び公開することができるものとし，利用者は，これに異議を述べないものとする。
第１５条（本規約等の変更）
１. 当社は，次の各号のいずれかに該当する場合には，当社の裁量により利用規約を変更することができます。
- 利用規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
- 利用規約の変更が契約をした目的に反せず，かつ，変更の必要性，変更後の内容の相当性，変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
２. 当社は，前項による利用規約の変更にあたり，変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに，利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し，又は利用者に電子メールで通知します。
３. 法令上，利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は，当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第１６条（連絡・通知）
１. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知，及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は，当社の定める方法で行うものとします。
２. 当社が利用者の登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合，利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
３. 本条第１項における当社からの連絡又は通知をウェブサイト上で行うときは，当該通知又は連絡をウェブサイトに掲載した日をもって利用者に当該通知等が到達したものとみなします。
４. 利用者が当社に届け出た登録情報に虚偽，誤記，記載漏れがあり，当社からの連絡又は通知が届かなかったことによる損害につき当社は一切責任を負いません。
２. 当社が利用者の登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合，利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
３. 本条第１項における当社からの連絡又は通知をウェブサイト上で行うときは，当該通知又は連絡をウェブサイトに掲載した日をもって利用者に当該通知等が到達したものとみなします。
４. 利用者が当社に届け出た登録情報に虚偽，誤記，記載漏れがあり，当社からの連絡又は通知が届かなかったことによる損害につき当社は一切責任を負いません。
第１７条（権利義務等の譲渡の禁止）
利用者は，当社の書面による事前の承諾無しに，利用契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき，第三者に対し，譲渡，移転，担保設定，その他の処分をすることはできません。
第１８条（権利義務等の移転）
当社は，本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には，当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位，本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし，利用者は，かかる譲渡につき本条においてあらかじめ同意したものとします。なお，本項に定める事業譲渡には，通常の事業譲渡のみならず，会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１９条（使用許諾）
１. 利用者は，当社が本サービスについて，当社の裁量により，自由にその仕様を変更，又は改修することにあらかじめ同意するものとします。
２. 利用者は，本サービス又はこれに関連するファイル若しくは資料を，改造，改変，又は複製することはできません。
２. 利用者は，本サービス又はこれに関連するファイル若しくは資料を，改造，改変，又は複製することはできません。
第２０条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が，消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合でも，本規約の当該部分を除く残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定を除いた残りの規定部分は，継続して完全な効力を有するものとします。
第２１条（準拠法・裁判管轄）
１. 本規約及び本サービス利用契約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
２. 本サービスに関して紛争が生じた場合には，金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２. 本サービスに関して紛争が生じた場合には，金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２部 加賀温泉郷みらい宿泊券 第２２条（定義）
第２２条（定義）１. 「特定店舗限定みらい宿泊券」とは，使用できる宿泊施設が限定される宿泊券を意味します。
２. 「共通みらい宿泊券」とは，加盟店であればいずれの宿泊施設でも使用できる宿泊券を意味します。
３. 「宿泊券」とは，特定店舗限定みらい宿泊券と共通みらい宿泊券の両者のことを意味します。
２. 「共通みらい宿泊券」とは，加盟店であればいずれの宿泊施設でも使用できる宿泊券を意味します。
３. 「宿泊券」とは，特定店舗限定みらい宿泊券と共通みらい宿泊券の両者のことを意味します。
第２３条（宿泊予約）
宿泊券は，これを購入しただけでは宿泊施設との間での予約は成立しません。利用者は，「加賀温泉郷みらい宿泊券」を利用して宿泊することを加盟店である宿泊施設に告げ，別途宿泊の予約をする必要があります。
第２４条（宿泊券の使用）
利用者は，当社より送付される宿泊券を加盟店に提示して使用します。この宿泊券は，現物である必要があり，写し，写真などを用いて代用することはできません。
第２５条（有効期間）
１. 特定店舗限定みらい宿泊券の有効期限は，これを発行する加盟店が同宿泊券の券面上の記載をもって定めます。
２. 共通みらい宿泊券の有効期限は，宿泊券の発行日から１年間です。
３. 有効期限を徒過した宿泊券は，利用することができず，いかなる理由であっても当社は返金には応じません。
２. 共通みらい宿泊券の有効期限は，宿泊券の発行日から１年間です。
３. 有効期限を徒過した宿泊券は，利用することができず，いかなる理由であっても当社は返金には応じません。
第２６条（利用不能）
宿泊券の発行後，これを利用することが不可能となったとしても，当社は，いかなる理由であっても返金には応じません。
第２７条（譲渡）
宿泊券は，第三者に譲渡することができます。この場合，当該宿泊券を交付しなければ，譲渡の効力は生じません。
第２８条（偽造・変造）
宿泊券は，いかなる理由であってもこれを偽造・変造することはできません。
第２９条（支払い対象）
宿泊券は，宿泊料，サービス料などの名目を問わず，宿泊に伴うすべての料金の支払いに利用することができます。
第３０条（余剰・不足）
１. 宿泊券の額面金額が加盟店での宿泊に伴うすべての料金の合計金額を超えている場合であっても，その余剰金額については払い戻しをしません。
２. 前項とは逆に，宿泊券の額面金額が加盟店での宿泊に伴うすべての料金の合計額に不足するときは，利用者は，不足する金額について別途お支払いください。
２. 前項とは逆に，宿泊券の額面金額が加盟店での宿泊に伴うすべての料金の合計額に不足するときは，利用者は，不足する金額について別途お支払いください。
第３１条（加盟店の変更）
１. 利用者は，加盟店契約に基づき加盟店が随時追加，退会等変更されることを承諾します。
２. 加盟店が変更された結果，利用者が当初想定していた加盟店において宿泊券を利用できなくなったとしても，当社は一切責任を負いません。
２. 加盟店が変更された結果，利用者が当初想定していた加盟店において宿泊券を利用できなくなったとしても，当社は一切責任を負いません。
第３部 加賀温泉郷みらい飲食券
第３２条（定義）
１. 「特定店舗限定みらい飲食券」とは，使用できる店舗が限定される飲食券を意味します。
２. 「共通みらい飲食券」とは，加盟店であればいずれの店舗でも使用できる飲食券を意味します。
３. 「飲食券」とは，特定店舗限定みらい飲食券と共通みらい飲食券の両者のことを意味します。
第３３条（予約）
飲食券は，これを購入しただけでは飲食店との間での予約は成立しません。利用者は，「加賀みらい飲食券」を利用することを加盟店である飲食店に告げ，別途予約をする必要があります。
第３４条（飲食券の使用）
利用者は，当社より送付される飲食券を加盟店に提示して使用します。この飲食券は，現物である必要があり，写し，写真などを用いて代用することはできません。
第３５条（有効期間）
１. 特定店舗限定みらい飲食券の有効期限は，これを発行する加盟店が同飲食券の券面上の記載をもって定めます。
２. 共通みらい飲食券の有効期限は，飲食券の発行日から１年間です。
３. 有効期限を徒過した飲食券は，利用することができず，いかなる理由であっても当社は返金には応じません。
２. 共通みらい飲食券の有効期限は，飲食券の発行日から１年間です。
３. 有効期限を徒過した飲食券は，利用することができず，いかなる理由であっても当社は返金には応じません。
第３６条（利用不能）
飲食券の発行後，これを利用することが不可能となったとしても，当社は，いかなる理由であっても返金には応じません。
第３７条（譲渡）
飲食券は， 第三者に譲渡することができます。この場合，当該飲食券を交付しなければ，譲渡の効力は生じません。
第３８条（偽造・変造）
飲食券は，いかなる理由であってもこれを偽造・変造することはできません。
第３９条（支払い対象）
飲食券は，飲食料，サービス料などの名目を問わず，飲食に伴うすべての料金の支払いに利用することができます。
第４０条（余剰・不足）
1. 飲食券の額面金額が加盟店からの請求金額を超えている場合であっても，その余剰金額については払い戻しをしません。
2. 前項とは逆に，飲食券の額面金額が加盟店からの請求金額に不足するときは，利用者は，不足する金額について別途支払う必要があります。
2. 前項とは逆に，飲食券の額面金額が加盟店からの請求金額に不足するときは，利用者は，不足する金額について別途支払う必要があります。
第４１条（加盟店の変更）
1. 利用者は，加盟店契約に基づき加盟店が随時追加，退会等変更されることを承諾します。
2. 加盟店が変更された結果，利用者が当初想定していた加盟店において飲食券を利用できなくなったとしても，当社は一切責任を負いません。
2. 加盟店が変更された結果，利用者が当初想定していた加盟店において飲食券を利用できなくなったとしても，当社は一切責任を負いません。
第４部 加賀温泉郷お取り寄せ
第４２条（定義）１.「本件売買契約」とは，加賀温泉郷お取り寄せを利用して締結された売買契約を意味します。
第４３条（契約の成立）
１. 本サービスにおいては，利用者が，加盟店に対して購入の申し込みをし，これに対して加盟店が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が利用者と加盟店との間で成立するものとします。
２. 加盟店は，利用者が次のいずれかの号に該当する場合には，当該利用者に事前に通知することなく，前項の売買契約を解除することができます。
２. 加盟店は，利用者が次のいずれかの号に該当する場合には，当該利用者に事前に通知することなく，前項の売買契約を解除することができます。
1. 利用者が本規約に違反した場合
2. 届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
3. その他加盟店と利用者の信頼関係が損なわれたと認める場合
2. 届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
3. その他加盟店と利用者の信頼関係が損なわれたと認める場合
３. 本件売買契約に関する決済方法，配送方法，購入の申し込みのキャンセル方法，又は返品方法等については，別途当社が定める方法によります。
第４４条（契約不適合責任）
１. 本件売買契約に基づき引き渡された目的物が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」といいます。）場合、利用者は売主である加盟店に対し、履行の追完を請求することができます。ただし、当該加盟店は、利用者に不相当な負担を課するものでないときは、利用者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができるものとします。
２. 前項の履行の追完は，民法５６２条第１項本文にかかわらず，代替物の引き渡し又は不足分の引き渡しの方法によることとします。
３. 契約不適合が利用者の責めに帰すべき事由によるものである場合は，利用者は，売主である加盟店に対し，前２項の請求及び民法５６３条に定める代金減額請求をすることはできません。
４. 売主である加盟店が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない本件目的物を利用者に引き渡した場合において、利用者がその引渡しから３か月以内にその旨を当該加盟店に通知しないときは、利用者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができません。ただし、当該加盟店が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りではありません。
２. 前項の履行の追完は，民法５６２条第１項本文にかかわらず，代替物の引き渡し又は不足分の引き渡しの方法によることとします。
３. 契約不適合が利用者の責めに帰すべき事由によるものである場合は，利用者は，売主である加盟店に対し，前２項の請求及び民法５６３条に定める代金減額請求をすることはできません。
４. 売主である加盟店が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない本件目的物を利用者に引き渡した場合において、利用者がその引渡しから３か月以内にその旨を当該加盟店に通知しないときは、利用者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができません。ただし、当該加盟店が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りではありません。
第４５条（解除）
加盟店又は利用者は、相手方が本件売買契約に基づく債務を履行しない場合、相当期間を定めて是正を求める催告後もその期間内に相手方がこれを履行しないときは、当該不履行によって本契約の目的を達成できない場合に限り、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
以上
